過剰流動性懸念が強まる 進退両難の通貨政策

過剰流動性懸念が強まる 進退両難の通貨政策。 米国は近く量的金融緩和を再開する見通し。米連邦準備制度理事会(FRB)は11月2日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開くことになっており、市場では、米FRBがこの時に第2次量的緩和を発表するとの見方が強い…

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発信時間: 2010-10-29 17:08:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

利上げが実体経済への圧力を高める可能性も

しかし、「利上げ」という武器は両刃の剣でもあり、物価の安定という目標を達成すると同時に、その他の通貨政策の目標に害を及ぼすことも考えられる。「利上げに踏み切れば、先進国の金利維持、さらには利下げの政策と相矛盾することになる。そのうえ、実体経済の圧力は高まり、利益縮小は速まり、さらには大規模な損失や操業停止、就業圧力の拡大にもつながる」と、中国人民銀行鄭州研修学院の王勇教授は指摘する。

さらに重要なのは、持続的な利上げは中国の経済構造の調整に不利になることだ。「利上げは潜在的な消費と投資を抑制するが、経済構造の調整は消費を奨励し、内需を増やすもので、持続的な利上げはこのような政策見通しに反するものだ」と、中国建設銀行の趙慶明高級研究員は話す。

中国人民大学経済学院の于沢准教授は、国内は流動性を緊縮させ、通貨政策を緩和から安定な状態に移行し、徐々に引き締めることを必要としているが、短期的には更なる利上げを実施すべきでないと見ている。更なる利上げは経済をある程度抑制し、現在の経済の回復に不利にはたらくという。

では、人民銀が利上げしなければどうだろうか。流動性を抑制しなければ、中国のインフレ圧力と資産バブルにさらに拍車をかけることになるだろう。『経済参考報』の取材に応じた一部のエコノミストも、米国は量的金融緩和を再開するだけでなく、長期にわたって低金利政策を維持し、それにより新興国は利上げとホットマネー防止という進退両難の局面に直面すると見ている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年10月29日

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