「第4回中外多国籍企業CEO円卓会議」が6日、北京で行われた。中国国家発展改革委員会の張暁強・副主任は会議に出席し、「中国は今後、ハイテク、先進製造業、省エネ・環境保護、新エネルギー、現代サービス業などの分野に向けて外資を誘導し、中西部地域への移転と投資増加を奨励する。また、開放的なイノベーション環境を打ち立てるべく、外国企業による研究開発センターの設立を奨励する。さらに、資本参加や合併・買収などの方法を通じた、外資による中国企業の合併・再編を奨励する」と述べた。「中国新聞網」が伝えた。
張副主任は、「中国の対外開放から約30年間で、外商直接投資額は約1兆600億ドル、融資額は3400億ドルに達した。世界的な金融危機の影響により、2009年の国を跨いだ投資額は40%と大幅に下がったものの、中国が利用した実行ベース外商直接投資額は約940億ドルで、世界2位となった」と指摘した。