IMFはこのほど、米ドルと日本円のSDR(特別引き出し権)構成比率を2011年より引き下げることを発表した。米ドルは44%から41.9%、日本円は11%から9.4%となり、両国の経済的地位が大きく低下したことが反映された。中国新聞網が香港紙「大公報」を引用して伝えた。
IMFはさらに、ユーロのSDR構成比率を34%から37.4%に、ポンドを11%から11.3%に引き上げることを決定。これにより日本円の構成比率はドル、ユーロ、ポンドに次ぐ第4位となった。これまで、日本円とポンドは同率3位だった。
IMFは1969年、加盟国の既存の準備資産を補完するためにSDRを創設した。SDRの構成比率は、その通貨を発行する国又は地域の輸出額、および他国が所有するその貨幣の外貨準備高に基づき計算される。今回の調整では、世界経済に対する日米の影響力が低下したことが示された。
「人民網日本語版」2010年11月19日