外資系企業は中国の発展モデル転換戦略に順応すべき
外資系企業は中国の発展モデル転換戦略に順応すべき。 中国政府は、これまで国内企業にだけ課していた「都市維持建設税」と「教育費付加」について、12月から外資系企業も徴収の対象にすると通知した。これにより、外資が「超内国民待遇」を受けてきた時代は終わりを迎える･･･
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中国政府は、これまで国内企業にだけ課していた「都市維持建設税」と「教育費付加」について、12月から外資系企業も徴収の対象にすると通知した。これにより、中国国内のすべての国内外企業の税制度が統一され、外資が「超内国民待遇」を受けてきた時代は終わりを迎えることになる。
国際金融危機により、中国の伝統的な経済発展モデルの弊害が明るみになった。中国の経済発展は長期にわたって輸出と投資に過剰に依存していたため、加工貿易企業が外資系企業に占める割合が過大で、地方政府は外資引き入れ時に量だけに目を向け質には重視しなかった。そのため、「輸出超過と汚染は中国、利益は欧米」という構造ができあがった。また、巨額の輸出超過が原因で、中国はますます高まる貿易戦争とかつてないほど強い人民元切り上げ圧力に直面している。中国は投資と消費がアンバランスで、所得分配の差が比較的大きく、科学技術イノベーションの能力が低く、産業構造が不合理で、経済発展モデルの転換は待ったなしの状態にある。
統計によると、中国の貿易の半分近くは加工貿易だ。2010年1－9月の中国の一般貿易は364億1000万ドルの輸入超過だったが、加工貿易は2256億6000万ドルの輸出超過で、その大部分は欧米企業を含む外資系企業からのものだった。
現在、対中投資を行う外資系企業による中国での会社設立数は69万社に達し、中国の実質外資利用額は累計で1兆ドルを超え、発展途上国の外資導入額で17年続けて首位をキープしている。過去30年、在中外資系企業は巨額の利益を得た。世界で構造の大きな変化が必要な中、中国市場には世界が市場を拡大させる大きな余地がある。
中国が経済発展モデルの転換を加速するにつれ、「中国大市場」の形成が急速に進み、これは外資系企業の成長の支えとなるに違いない。こういった状況下で、「超内国民待遇」の撤廃に対して、外資系企業は不平をこぼしたり疑い憎むのでなく、中国の巨大な消費市場を頼りに、自身の研究・開発、生産、経営、管理などを改善し、中国本土をその研究・開発センター、製造センターになるよう努めるべきである。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年11月19日
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