『上海証券報』
物価抑制で全国総動員 国務院の16項目の政策
新華社は21日、『国務院の消費者物価総水準の安定化及び国民の基本的生活の保障に関する通知』を発表した。それによると、各地と各関係部門は政府の16項目の物価抑制措置を早速実施し、物価抑制と関連監督、管理作業を効率よく進め、市場価格を安定させて、国民の基本的な生活を保障するよう要求している。
一連の過剰流動性抑制政策で株式市場の累積効果に警戒を
中国人民銀行(中央銀行)は先週の金曜日夜、流動性関連管理を強化し、通貨放出量を適切に調整するために、今月29日から預金を扱う金融機関の人民元預金準備率を0.5ポイント引き上げると発表した。
これに対して多くの市場関係者は、預金準備率の引き上げは基本的には予想されていたことだが、累積効果による「流動性抑制圧力」は空前のもので、市場で売りを助長する作用はますます高まっていると考えている。