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発信時間： 2010-12-17 14:45:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

経済学者の茅于軾氏（資料写真）

著名経済学者で天則経済研究所理事長の茅于軾氏は、不動産バブルは来年か再来年に崩壊し、崩壊後の対応を今から検討する必要があるとの見解を示した。

これは茅于軾氏があるフォーラムに出席した際に述べたもの。「現在のインフレ率5.1％は珍しいことではなく、利上げや輸入増加、人民元切り上げなどの方法でインフレ率を下げることも可能だ。インフレはそれほど良くないことではなく、経済構造の調整を助けることもできる。たとえば、過去の輸出が多すぎる、所得分配における住民への分配が少なすぎるなどの問題は、インフレの変化の中で調整できる」と茅于軾氏は話す。

また、今後の不動産バブルには2つの動きがあるとした。1つは解消できるという見方だが、その可能性は低い。もう1つはバブル崩壊で、これは不可避なものだ。来年か再来年に不動産バブルは崩壊するという。

さらに茅于軾氏は、「不動産価格が大幅に下がり続ける状況がいったん現れたら、それはバブル崩壊の動きであり、崩壊後にどうするかを今から検討し始めなければならない」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年12月17日

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