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発信時間： 2010-12-22 15:02:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国国土資源部のウン小蘇副部長が不動産は重要な基礎産業だが、重要な経済の基幹産業になるべきでないと発言したことが、業界内で国の不動産業位置づけの変化に関する推測を引き起こした。

これは、ウン小蘇副部長が20日に開催された不動産開発用土地の管理強化に関する会議で述べたもの。ウン小蘇副部長はその際、政府の不動産業調整政策の実施において、「不動産業の住宅供給の確保における役割発揮という同産業の位置づけを正確にとらえるべきだ。今後、不動産業の資源配置の合理化や持続可能な住宅供給メカニズムの整備に力を入れていくことが政府の方針だ。住宅供給の確保が主要な存在意義である不動産業は都市の重要な基盤産業であるが、基幹産業となるべきではない」との考えを示した。

国の不動産業の位置づけに関する論争の結果がどうなろうと、政府による不動産業調整が続いていることは確かだ。国土部は土地供給計画の実施や遊休土地の調査で消極的な省・市に対して処分を検討している。

ウン小蘇副部長は「政府は遊休土地に関する調査と処分を加速させ、断固として土地の違法使用を取り締まる」としている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年12月22日

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