一方、「UBS証券(中国)」の汪濤チーフエコノミストは、中国経済がハードランディングを起こす可能性は極めて低いとしている。汪濤氏は、2011年は十二・五(第12次五カ年計画)の始動年ということで、モデル転換の過程における産業のグレードアップ、地方の発展、新興戦略産業の発展、都市化などは地方政府や企業からの後押しを大いに受けると指摘。これにより、中国の今年の投資がひどく不振に陥ることはないとしている。
どの分析機関も、インフレ抑制が2011年中国経済の最大の課題になると指摘。各機関の分析によると、今年上半期、中国のインフレ傾向はやや厳しくなり、穀物買い上げ価格の上昇やCPIのタイムラグ要因がインフレに対して強いプレッシャーを与えるという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年1月19日