しかし、世界全体で見ると、米国の60%、日本の90%以上など、多くの先進国の原油対外依存度は、50%の警戒ラインを軒並み上回っている。
厦門大学中国エネルギー経済研究センターの林伯強主任は、「中国の原油対外依存度が上昇を続けている最も根本的な原因は、中国の原油消費の持続的増加にある。中国の原油需要が短期間で大幅に減少することはあり得ない。その上、国内の原油生産ペースが激増する需要に完全に追い付くことはまず(削除)不可能だ。したがって、原油対外依存度は今後も上昇することは確実だ」と語った。
ここ数年、中国政府が原油備蓄を強化していることも、原油対外依存度の上昇を招く要因となっていると指摘する専門家もいる。統計データによると、鎮海、舟山、大連、黄島の第一期原油備蓄物基地が2008年、操業を開始した。中央政府は2020年までに原油備蓄料を8500万トンまで引き上げ、国際基準である90日分の備蓄量を確保する計画だ。
林主任は、統計データは確かに事実を示しているが、原油備蓄力の向上が中国の原油対外依存度を抑える重要手段であると指摘する。また、中国--ロシア原油パイプライン開通や融資と原油との交換取引など、より様々な備蓄手段を講じる可能性もあるという。
「人民網日本語版」2011年1月21日