上海米国商会はこのほど発表した「2010-2011年中国商業報告」の中で、「中国経済は今、在中外資系企業に対し、発展に向けた強い自信を与えている」と指摘した。同報告によると、調査に参加した在中米国系企業346社のうち、約8割の米国企業が今年対中投資を拡大する計画だと答えたほか、4分の1以上が中国の中小都市へと事業を展開していくことを表明した。人民日報海外版が伝えた。

　昨年、在中国米国系企業の約8割が販売と利益の「ダブル成長」を実現し、約9割が今後5年間の中国での業務見通しについて「楽観的だ」と表明した。上海米国商会の会長は、「ますます多くの米国企業が中国で成功を収めるに伴い、米国企業及び米国経済に対する中国市場の重要性は今後数年間、さらに高まるだろう」との見方を示す。

　現在、米国は中国にとって第2の輸出市場であり、主要な投資元国だ。一方の中国は米国にとって第3の輸出市場であり、また最も成長著しい輸出市場でもある。中国はすでに、多くの米国系企業にとって利益の最大の貢献者となっている。金融危機が最も深刻だった2008年と2009年でさえ、70％以上の在中国米国企業が黒字を実現した。注目すべきは、すでに3分の2の米国系企業が「中国はすでに世界3大重点市場の一つとなった」と見ており、さらに20％の米国系企業が中国を「最も重要な市場」と見ている点だ。

　「人民網日本語版」2011年2月11日