日本の内閣が14日発表したデータによると、2010年、日本の名目GDP(国内総生産)が中国を下回り、世界第3位となった。米ウォールストリートジャーナル紙はこれに対し、膨大な人口を背景に、中国の経済成長は急速かつ長期的に持続しているが、1人当たりの経済水準を高めるにはまだ大幅な努力が必要だと伝えた。以下、同紙の記事。
産業革命以来、米国、英国、ドイツ、日本は仕事の効率化によって豊かになり、中国やインドのような人口大国を経済的に押さえつけてきた。ところがこの30年間で中国経済は急成長。1人当たりのGDPはまだ理想的ではないが、13億という膨大な人口を抱えながら早くも世界の前列に立った。
中国は日本の11倍の人口を抱えているため、1人当たりのGDPが日本の11分の1を上回れば、経済規模で日本を抜くことができる。一方、中国が米国を抜くには、中国の人口は米国の4倍であることから、1人当たりのGDPが米国の4分の1に達する必要がある。しかし今のところ、中国の平均収入は米国の11分の1に過ぎない。
中国がいつ経済的に米国を抜くかは、中国が米国よりも高い成長率をどれだけ長く維持できるかにかかっている。ただ中国の平均収入を上げるにはまだ多くの課題が残されており、相当の時間がかかる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年2月14日