財政部、科学技術部、工業情報化部、発改委が共同で発表した「個人の新エネルギー自動車購入に対する補助金の試行に関する通知」によると、政府は純電気自動車に対し、最高で6万元/台の補助を出すとしている。つまり、北京の試行案が発効した後、北京市民が新エネルギー自動車を購入した場合、北京市と中国政府から補助金がもらえ、その補助額は最高で12万元となる。
個人による新エネルギー自動車購入を奨励する前にも、北京市は各地で電気自動車タクシーの運行を開始し、市民に電気自動車の乗り心地を体験させている。3月1日には、北京市延慶県で電気タクシーの試行が開始され、50台の電気タクシーがタクシー会社に引き渡された。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月6日