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発信時間： 2011-03-23 17:18:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

東日本大震災による「経済的衝撃波」が世界を席巻し、中国経済にも一定の影響を与えている。ある専門家によると、中国企業は日本の再建復興に積極的に参加するべきで、これは産業チェーンにおいて他国に制約される受け身の局面を脱却するのにプラスであり、また中国が日本でより多くの経済発展チャンスを獲得する上でもプラスになることだという。

同専門家によると、日本政府は巨額の債務を負っており、復興再建ではニーズを満たすだけの経済的力量を発揮できない。中国企業は対日投資の拡大や日本からの輸入増加といった方法で日本の復興再建に参与し、日本全体の供給量が増えるよう支援し、中国企業が日本に根付くよう後押しすることができる。

同専門家は、中日合弁企業が現在直面している苦境から、こうした企業がハイエンド産業チェーンに介入しておらず、中核技術が不足しており、中核部品を独自に生産することができないという受け身の局面に陥っていることがわかる。

曁南大学経済学院の杜金岷副院長によると、このたびの地震が日本の一部の産業に与えた打撃は、中国の一部の産業の発展にも波及するとみられるが、中国の産業の自主イノベーションの強化を促進し、中国の経済発展モデルの転換加速を促進することも予想される。注意しなければならないのは、日本の生産能力の回復力は高く、半年から一年で元に戻るとみられることだ。中国企業はそれまでの時間をしっかりと活用して、現状突破に向けて努力し、「メードインチャイナ」のモデル転換とグレードアップの加速を推進しなければならない。

「人民網日本語版」2011年3月23日

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