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発信時間： 2011-05-16 10:15:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「中国のインフレはそこまで深刻な問題にはならないだろう。懸念しすぎる必要はない」とゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は、香港で中国メディアの取材に応じ、「中国の経済成長は明らかに緩やかになってきており、インフレ負担は下半期には軽減するだろう。そのときには、中国政府は引き締め政策を止める必要があり、株式市場では大幅な反発が起きるだろう」と指摘した。

オニール氏は、GDPが世界全体の1%以上を占める8つの国を、「成長国市場」とし、中国、ブラジル、ロシア、インドの「BRICs」4カ国のほか、メキシコ、韓国、トルコ、インドネシアの4カ国も含まれる。そしてオニール氏は、ポーランド、サウジアラビア、アルゼンチン、イラン、タイ、ベネズエラ、ベトナムなどGDPは世界全体1%に満たないが、成長が著しい国家を「新興国市場」と定義している。

オニール氏は、8カ国の成長国の今後の成長に期待している。彼の予測では、2020年には、この8カ国の合計GDPが世界経済に占める割合は2010年の23%から一気に35%まで上がる。そして、先進国市場の7大工業国の合計GDPは2010年の65%から40%に低下する。

 

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