『日本経済新聞』の報道によると、国際的な太陽エネルギー市場の競争相手に打ち勝ち、受注獲得を目指して、約20社の日本企業がいくつかの企業連合体を作った。
これらの企業は3~9社ごとにチームを組んで企業連合となり、インドネシア、西アジア、北アフリカ、南米、モンゴル、タイの5つの国・地域のソーラー発電プロジェクトの競争入札に参加しようとしている。
中でも、パナソニック、日揮、三井物産とその他の3社からなる企業連合は、インドネシアのソーラー発電プロジェクトの競争入札に参加する。横河電機はシャープなど3社が生産したソーラーパネルを利用して西アジアあるいは北アフリカ地域にソーラー発電所を建設することを計画している。