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発信時間： 2011-08-20 11:05:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

◆日本企業の再編とモデルチェンジ

しかしこれらの厳しい情勢を受け、日本の電子大手メーカーは再編とモデルチェンジを進めている。日本のメディアは、「日立は8月3日、世界テレビ市場の需要減少による価格競争の激化を受け、早ければ本年度中に全てのテレビ製造業務を外注化する」と報じた。実際に現在、日立のテレビ製品の組立作業の80％は外注化されている。日立は国内でパネル専門の工場を1軒のみ保有している。情報によると、同パネル工場も2012年3月までに閉鎖されるか、その他の電子製品を生産する工場に生まれ変わる。

日立に限らず、同じく赤字に陥っているパナソニックも大規模な人員削減を実施している。また業務統合の必要により、買収し取得した三洋の家電業務を、ハイアールに売却した。

日本の半導体、およびその中核部品の技術と製造能力は常にトップクラスだ。アナリストは、「日本の電子メーカーが外注を主体としても、中核部品のサプライヤーとして世界産業に参与できる」と指摘した。産業チェーンにおいて、日本の家電は高級志向から中高級製造に、低利益の完成品組立から高利益の産業中核部品の製造にモデルチェンジすることができる。また産業形態としては、小売市場での販売から業務用市場での販売へとモデルチェンジすることができる。日本の家電メーカーの経営方式は水面下で変化しており、製品の販売による利益獲得から、ソリューションとサービスの販売による利益獲得を目指しつつある。これは今後の世界的な産業変革の根本を成すものだ。

「人民網日本語版」2011年8月20日

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