日本企業の中国での特許申請は近年、大幅に増加し、これまで欧米の特許市場にしか重視していなかった日本企業は、中国の特許市場にも目をつけ始めている。統計によると、2010年の日本企業の中国での特許申請件数は3万4000件で、前年比10%以上の増加となった。一方、欧米での申請件数は前年比で横ばいだった。申請件数の上位3社はソニー、パナソニック、シャープ。
日立グループの2010年の中国における特許申請件数は1700件、2011年1-8月は前年通年の水準を上回り、2012年は10%増を維持する見通し。同社が中国のインフラ建設や次世代送電網(スマートグリッド)の開発に積極的に参与していることが増加につながった。日立は中国における科学研究員を現在の100人から200人以上に増やす方針。
富士通の今年の中国における特許申請件数は500件を超えたが、欧州では450件にとどまっている。同社は中国で通信、情報、電子事業を行い、これらの技術特許は急速に増加すると見られる。