10月20日、第4回中国(東営)国際石油・石油化学設備及び技術展覧会の開催期間に、中国石油設備産業基地国際交流センターの定礎式が行われた。
市人民代表大会常務委員会第1副主任周燕明氏、副市長高一氏、アメリカ連邦技術援助センター連合会会長・ニューヨーク中小企業総署署長のジェームズ・キン氏、ペルー国家石油部部長のアウレーリ氏、元ペルー駐中国大使のアントニオ・フェルナンドス・アルセ氏、香港中華商工協会会長・永安投資グループ副主席の岑士輝氏および東営市の関連直属部門の責任者が定礎式に出席した。
伝えられるところによると、この交流センターの計画敷地面積は60ヘクタール、総建築面積は60万平方メートル、計画総投資額は30億元で、政府を主導とし、市場化の運営モデルをとり、山東科瑞グループが建設を具体的に引き受けている。このセンターには主に石油設備国際貿易センターとグローバル仕入れセンター、科学研究センター、育成訓練センター、品質検査センターが作られ、展覧・展示、製品取引、技術研究開発、人材育成訓練、検査・測定・検証などを一体化したサービス・プラットフォームを作ることになっている。
そのうち、石油設備国際貿易センターとグローバル仕入れセンターは多国籍仕入れグループと生産製造メーカーの誘致に力を入れ、取引品目は石油設備製品を主とし、鋼材、原油、精製油などの大口物資をカバーし、国内の重要な石油設備の展示と貿易プラットフォームとなることを目指している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年10月28日