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発信時間： 2011-12-13 13:39:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「中国家族企業発展報告」が12日発表された。報告によると、家族経営企業の大半が民間企業に集中していることが分かった。広義の家族経営企業とは、個人あるいは家族が50％以上の持株権を保有する企業を指し、狭義の家族経営企業とは個人あるいは家族が50％以上の持株権を保有し、さらに家族が会社の管理を行っている企業を指す。2010年に行われた民間企業調査によると、民間企業の内、広義の家族経営企業の定義に当てはまる企業は全国で85.4％、狭義の定義に当てはまる企業は55.5％だった。

「中国家族企業発展報告」によると、家族経営企業の規模は穏やかに成長し、平均投資額、販売収入、純利益、従業員数なども明らかに増えている。2010末時点で、A株上場企業2063社のうち、民間企業は762社に達したが、そのうち36.9％が家族経営企業だった。

しかし、同報告は、家族経営企業は「後継ぎ」の面で課題に直面していると指摘した。50歳以上の企業家1014名を対象にした調査では、「子供が後を継ぎたがっている」が35％で、「後を継ぎたがっていない」の31％を上回ったものの、二代目が後継ぎを望まなくなっている現状が浮き彫りとなった。

同報告は、全国工商連研究室、中山大学中国家族企業研究センター、浙江大学都市学院家族企業研究所が１年以上の研究をもとに完成させたものである。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年12月13日

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