中国、化石エネルギー消費税の導入を検討
中国、化石エネルギー消費税の導入を検討。
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全国エネルギー会議は10日、2015年のエネルギー消費総量を41億トン（標準炭換算）前後に抑えることや、第12次５ヶ年計画期間中にエネルギー総量を効率的に抑えるメカニズムを構築すること、今後化石エネルギー消費税を導入すること、原油、天然ガス、石炭資源税の従価課税化を実現すること、などについて検討を行った。
国家エネルギー局の劉鉄男局長は、「2011年に国家エネルギー局が中心となってエネルギー消費総量抑制制度を定めてから、大きな進展が見られた。今回の会議では、31の省・市が共通認識を固め、『エネルギー消費総量の合理的な抑制に関する任務方案（意見募集稿）』を、まとめるに至った」と述べた。
調べによると、国家エネルギー局は、2015年のエネルギー消費総量を41億トン（標準炭換算）にする目標を定めた。エネルギー消費総量に占める割合をエネルギー別にみると、石炭が70％で、次に石油、天然ガスが続いている。つまり、41億トンという目標を達成するためには、化石エネルギーの消費を減らすことが最優先。意見募集稿では、化石エネルギー消費税の導入や天然ガスと石炭資源税の従価課税化、回収率に応じて差別化された課税政策の制定、石油などエネルギー特別収益金制度の整備などが盛り込まれた。
「資源税と消費税は両者ともコストを通してエネルギー消費を調節するものであり、一方は生産者側、一方は消費者側が負担する。しかし、消費税の場合、ユーザーの消費習慣に直接的な影響を与えられるため、過度な浪費を防止できる。しかし、この政策は比較的エネルギー消費の多いユーザーが対象であり、一般的なユーザーのエネルギー消費価格には大きな影響を与えられない」と中国国家発展改革委員会能源研究所前所長の周大地氏は述べた。
厦門（アモイ）大学中国エネルギー経済研究センターの林伯強主任は、化石エネルギー消費税に関して、「エネルギー価格につながる。しかし、徴収が難しいことや、すでに資源税が存在していることを考えると、化石エネルギー消費税がすぐに導入される見込みは低い。第12次５カ年計画期間中は試験導入にとどまるだろう」との見方を示した。また、同主任は、「エネルギー消費総量抑制メカニズムが発揮されるには比較的長い時間が必要であり、即時的な効果は期待できない」とし、さらに、「目標値（41億トン）と地方が必要とするエネルギー需要にはまだ大きな差がある。この差を埋める過程で中央政府と地方人民政府が衝突するのは必至で、最終的にどのような結論に至るかはまだ不明である」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年1月11日
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