国家発展改革委員会、工業情報化部、国家林業局は9日連名で、「製紙業の発展に関する第12次五カ年計画」(以下、「計画」)を発表した。それによると、政府は第12次五カ年計画(2011年から2015年)期間中に、生産過剰紙種の重複投資の抑制、「林・紙の一体化改革」の推進、原材料に占める木繊維の比重の向上、紙パルス設備の国産化率の引き上げ(30%から50%に)に着手する。
また、「計画」は、中国の製紙業が小規模かつ分散していることを指摘、2015年までに生産能力100万トン以上の総合製紙企業集団を20社程度育成する計画を打ち出した。
「計画」は2015年の需給について、全国紙消費量は11470万トン(2010年比年平均4.6%増)。生産能力は13,000万トン、生産量は11,600万トン(年平均4.6%増)と予測。これをうけ、「計画」は産業構造の調整を主軸とする若干の原則を定めた。それによると、第12次五カ年計画(2011年から2015年)期間中は、国内需要を満たすことを前提として、合理的に製紙規模を抑制。また、市場の秩序ある競争を維持するために、生産過剰紙種の重複投資を厳格に取り締まる。そのほか、産業のレベルアップを図るために、企業の合併、立ち遅れた生産能力の淘汰、汚染の防止を推し進める。
「計画」が明記した工業発展目標によると、2015年までに生産能力100万トン以上の総合製紙企業集団を20社程度、売上額で世界トップ100に入る企業を数社育成する。また、企業の再編、産業の組織形態の整備を通して、大企業、中小企業がバランスよく成長できる産業組織構造を構築する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年1月11日