中国経済が減速し、不動産市場引き締め策や一連の構造的減税政策が実施される中で、世間では地方財政収入が縮小するのではないかとの懸念の声が上がっていた。しかし、それは杞憂に終わった。昨日までに、全国31の省(直轄市、自治区を含む)『政府活動報告』が出そろった。それによると、31の省の中で、過半数を超える17省で財政収入が30%以上の増収、約2割の省では40%以上の増収を記録した。また、ほぼすべての省で財政収入の伸び率が国内総生産(GDP)の2倍以上となった。
中西部では、不動産税の試験導入が実施された重慶市が最高の伸び率を記録。同市の財政収入は前年同期比46.1%増の2908億8200万元だった。重慶市のほかに、貴州市、陝西省、チベット自治区なども40%以上の増収を記録した。