一つ目は国内市場の需要減少により、国外市場を早急に開拓しなければいけないというプレッシャーだ。世界経済の冷え込みにより、テレビメーカー大手が売上高の減少とコストの上昇によって経営危機に陥る事は目に見えている。韓国のサムスン、LG、日本のシャープなど、世界のテレビメーカー大手が発表した最新の決算報告からも分かるように、世界の為替市場が乱高下し、需要が落ち込む中、これらの企業は皆巨額の赤字を抱え、大きく揺れている。
二つ目は、パネル産業分野の不景気が経営業績の足を引っ張っているということだ。テレビの需要が衰えれば、必然的に川上産業であるパネルの生産にも影響が出る。日本、韓国はともに液晶パネル大手の生産ラインの稼動率は低く、採算が悪化しており、経営に打撃を与えている。
三つ目は、従来の産業バリューシステムの再編である。スマートテレビが世界のテレビ業界で猛威を振えば、テレビのバリューシステムにおけるOSやソフトウェア業界の権限は大きくなり、液晶パネル業界の力は弱まり、勢力図そのものが塗り替えられてしまう。