公務員給与を平均7.8%削減するなどとした法案が23日の衆議院本会議で可決された。日本政府がこのような決定を下したのはなぜか?日本国民はどのように感じているのか?このたび、中国国際放送の王洋記者に話を聞いた。以下、王洋記者の話。
民主党、自民党、公明党3党が出した公務員給与削減法案は23日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。同法案は今月中にも成立する見通しだ。同法案は、国家公務員の給与を2012年度から2年間で平均7.8%カットするというものである。調べによると、この法案が成立すれば、日本政府は5800億円(約456億元)の財政支出を削減できる。そして、削減された資金は東日本大震災の復興資金に使われる。