省エネ・環境保護 PM2.5が焦点 高まる「低炭素ブーム」
毎年の両会の「第1号提案」は株式市場の一番の注目ポイントであるが、昨年の「低炭素経済の発展に関する提案」は、A株市場の「低炭素ブーム」を巻き起こした。
政治協商会議委員は「PM2.5モニタリングシステムを早急に形成し、観測結果を国民に公開すること」「中国人は他国の人より質の悪い空気を吸うべきではない。初期段階の観測データは良くないかもしれないが、問題の根本的な解決に繋がる」といった意見を提議している。
光大証券は、「汚染水の処理、ゴミの処理、脱硫・脱硝技術、土壌侵食の改善・修復と環境モニタリングを重点とした装備製造業の発展に注目するべきである。特に脱硝技術と環境モニタリングは早い段階での始動が期待できる」と指摘する。