IDCは、「新規の雇用は大企業と小企業に等しく分布し、うち1/3以上が、以下の3つの業種で発生する。通信とメディア(240万)、銀行(140万)、製造業(130万)。銀行などの業種は、クラウドベースのセキュリティとプライベートな取り扱いに着目しており、一般公開型のクラウドサービスは使用しない。一般公開のクラウドサービスは企業だけでなく、消費者も利用可能である」と予測している。
2011年、アメリカのグローバル・クラウドサービスへの出資は62%を占めたが、2015年時点で、アメリカのクラウドサービスによる雇用創出はたった7%で、約190万人の雇用が発生する。これに対し、真の成長が見込まれるのは新興国である。長間かけて、ITのアウトソーシングは中国やインドに移ってきているためだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年3月6日