昨日、民間航空会社の関係者は、「エアバス社がこの情報を公開したのは、EUにプレッシャーをかけるためであり、EUの排出権取引制度に反対するという意思表示である」と指摘した。
排出権取引制度とは、EUが各国の航空企業に対し、一定の無料排出枠を定め、航空企業がこの排出枠を超過して温室効果ガスを排出した場合は、排出権を取引市場で購入する必要があると言うものだ。排出枠に満たなかった場合は、排出権を売ることが可能だ。この制度に対し、中国を含む多くの国から反発の声が上がっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月10日