国務院新聞弁公室が22日に開催した「中国マクロ経済情勢及び国民生活問題の背景に関するブリーフィング」において、国務院発展研究センターマクロ経済研究部の余斌部長は「インフレ圧力の軽減に伴い、金融政策には一定の調整空間が生まれた」と述べた。
余氏によると、現在の経済成長は三つの問題に直面している。グローバル化経済の回復の減速による外需の低迷、国内不動産市場が調整段階にあること、中国経済のファンダメンタルズ面の変化である。
「短期的な需要の縮小と長期の潜在的な成長率の下降などの要因が重なり、中国経済の成長に低迷の圧力をかけることになる」。しかし、余氏は「今年の中国の経済成長は依然8.5%前後の比較的高いレベルに達する」と予測している。