「値下げ販売」継続か
2011年第3四半期以来、販売を確保するために、値下げ販促を行なう事は業界内の普遍的な状況となっていた。各地の不動産価格の高騰傾向は抑制され、不動産価格の上昇が緩和或いは下降傾向となった都市の数は日増しに増加していった。不動産業界では、当面の業界全体を取り巻く情勢は依然、容易には楽観視できず、値下げ販売によって売り上げを確保し、投資から回収までのサイクルを速める市場戦略は続くだろうと見ている。
「万科企業」の毛大慶副総裁は、「2012年、会社は在庫物件を減らすことに努める」と話し、「首創置業」の最高財務責任者(CFO)羅俊氏もまた、「在庫物件の販売促進に注力する」との旨を示している。
不動産企業の多くが積極的な「値下げ販売」で段階的な成果を上げている。統計によると、48社の不動産企業の2011年の前受金は前年比41.5%増の2142億2400元となり、2011年の全体売上高に相当する。つまり、A株市場上場不動産企業の今年度の業績は保障されたということだ。また、48社の営業キャッシュフローも徐々に好転している。
「中国証券報」より 2012年4月5日