構造的減税政策を引き続き実行し、企業の税負担を軽減すること。穏健な金融政策という基本方針を堅持し、合理的な貸付規模の維持、貸付構造の一層の合理化に力を入れ、実体経済のニーズに応えることをより重視すること。内需の拡大に努め、消費を促進する政策・措置を充実させること。「省エネ製品利民プロジェクト(省エネ製品の購入補助制度)」の実施範囲の拡大を早急に実施し、エネルギー自給型製品などの新エネルギー製品が公共施設と家庭に導入されることを支援し、光ファイバーの各家庭への普及を速め、保障性住宅と農村部危険住宅改造への支援を強化すること。「十二・五(2011-2015年)」計画期の重点プロジェクトの予定期日通りの実施を推進し、すでに決定している鉄道、省エネ・環境保護、農村と西部地域のインフラ建設、教育・衛生、情報化などの分野のプロジェクトについて、準備作業の進度のペースアップを図ること。
民間投資が鉄道、都市インフラ整備、エネルギー、電気通信、教育、医療などの分野の建設に参入することを奨励する。小企業・零細企業の創業の支援に力を入れる。輸出政策の安定と整備を進め、輸出企業の積極的な市場開拓を支援し、貿易の安定的成長を促進する。
「中国証券報」より 2012年5月24日