中国、日本、韓国は近ごろ、経済協力を強化し、金融や貿易おいて連携を深めている。欧州の経済情勢が悪化し続ける中、中日韓は外部のリスクを食い止め、経済成長を維持するため、結束を固めている。
中国商務部は29日、韓国公平貿易委員会と不公正な取引防止に関する了解覚書(MOU)を交わした。韓国聯合通信の報道によると、中国は米国とイギリスに続いて3番目に韓国と公正取引防止に関する了解覚書を交わした国になる。
韓国の李明博大統領は米CNBCテレビのインタビューに対し、「(中韓)両国が先にFTAを締結すれば、日本もおそらくこの枠組みに参加してくるだろう。3カ国で一緒に協議するより、このほうが早い解決が見込める。韓国と米国間のFTAは政治的に多くの反対意見があったが、中韓FTAはそうではない」と述べた。韓国企画財政部は、中韓FTAは経済成長率を3ポイント高め、向こう10年で33万の雇用機会を創出すると見込んでいる。