中国人民銀行(中央銀行)が12日に発表した情報によると、中国人民銀行、中国財政部、中国商務部、中国海関(税関)総署、中国国家税務総局、中国銀行業監督管理委員会の6部門はこのほど、各省(自治区、直轄市)および計画単列市(日本の政令指定都市に相当)の人民政府から報告された企業リストを基礎に、人民元建て輸出貨物貿易決済の重点監督管理企業リストを作成し、配布した。同リストの配布後、中国国内の輸出入経営資格を有する全企業は、法律に基づき人民元建て輸出貨物貿易決済業務を実施することができる。13日付中国証券報が伝えた。
今回確定された重点監督管理企業は、計9502社に達した。上記6部門は各自の職責の範囲内で、法律に基づき重点監督管理企業による決済業務に対する管理を強化し、状況に応じリストの調整を適時行う。