中国で活動する日本企業でつくる「中国日本商会」はこのほど、日本企業が中国で直面するさまざまな課題や、投資環境の改善に向けた要望を取りまとめた白書「中国経済と日本企業」(2012年版)を刊行し、「日本企業による対中投資は2011年、前年同期比49.6%増となり、うち製造業への投資は78.3%増に達した」と明らかにした。中国紙、経済参考報が伝えた。
同商会の小関秀一会長は「労働力コストの上昇に伴い、人件費面での優位性が次第に失われ、中国の日系企業は転換期を迎えているが、全体的には市場から撤退することはなく、むしろ投資を強化している」と指摘。その理由として、中国市場の潜在力や中国人の購買力がますます強まっていることを挙げた。