広州市による突然の自動車購入制限令を受け、中国自動車工業協会の董楊・常務副会長兼秘書長はこのほどブログの中で反対を表明した。一つ目の理由は、中央政府の安定成長に向けた方針に合致しないこと。二つ目の理由は、省エネ・エコおよび中国ブランドの発展にとって不利であること。三つ目の理由は、連鎖反応の発生の可能性があることとされた。新京報が伝えた。

　中国自動車工業協会の姚傑副秘書長もメディアに対して、「広州市の購入制限令がその他の都市に広がれば、回復の兆しが見え始めたばかりの中国自動車経済に、壊滅的な打撃が加えられるだろう。広州市の購入制限令により、同市の自動車市場の年間販売台数が約20万台減少すると見られる。その他の都市が広州市に倣えば、中国自動車市場に深刻な影響が生じるだろう」と述べた。

　全国乗用車聯席会の崔東樹副秘書長も先ほど、「広州市のナンバープレート発給制限は、同市のディーラーの意欲に影響し、同地域の市場の悪性競争を激化させ、20-30％のディーラーが淘汰される可能性がある」と警鐘を鳴らした。

　「人民網日本語版」2012年7月13日