年中経済会議が間もなく開催、安定成長に向けた対策とは
年中経済会議が間もなく開催、安定成長に向けた対策とは。 中国国務院は7月の中・下旬に、年中経済会議を開催する。中国の第2四半期のGDP成長率が7.6％に低下し、3年ぶりの低い数値を示した。市場では、安定成長に向けた政策が実施されるが、2008年の4兆元投資の規模を下回るとする予想が一般的だ…
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◆株式市場の救済による景気刺激は？
沈氏はこれについて、「難しい」と判断した。中央銀行による金利の市場化改革と非対称利下げにより、大手銀行は株価下落の圧力に直面する。反対に、不動産販売の好転により、大手デベロッパーが利益を得るため、A株市場における注目株となる。そのため、株式市場の救済による景気刺激には、数多くの不確定要素が存在する。彭氏は、「株式市場の救済による景気刺激は、本末転倒だ。経済が回復し、自信が取り戻されれば、株式市場も好転するだろう。現在の政策は投資をやや上向かせており、第3・4四半期に実体経済活動に反映されるだろう」とした。
◆減税の可能性は？
彭氏は、「減税の可能性は低く、税制改革の可能性が高い」と指摘した。
沈氏は、「減税を強化し、税制優遇制度により、国家が政策的に支援する戦略的新興産業に対する、企業の投資を拡大する必要がある。民間投資の奨励通達『非公36条』の実施は、独占の打破に対して有利に働く」と語った。
中小企業を支援したとしても、経済を短期間内に好転させることはできないが、彭氏は「減税と中小企業の支援は、必ず取り組むべき中長期的な市場救済措置だ。独占の打破については、金融・情報業界で推進されるだろう」と分析した。
◆市場救済の資金はどこから拠出されるのか？
株式市場が低迷し、投資家の企業に対する自信が低下する中、市場救済の資金はどこから拠出されるのか。欧州債務危機は、債券投資のコスト高騰により発生したが、このような投資により収益を得ることは困難だ。
高氏は、「中国のこれまでのマクロ政策調整は、主に投資・消費・輸出を中心としてきたが、貨幣供給量が大幅に増加し、経済成長とインフレのバランス化が問題となっている。今後の経済調整は、投資・消費・輸出のみに依存することはできない。制度整備を強化し、独占を打破し、民間経済の活力を刺激し、経営者のイノベーション等を促すべきだ」と主張した。
「人民網日本語版」2012年7月21日
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