商務部(商務省)の陳徳銘部長(大臣)は30日にカンボジアで取材に応える中で、中国、日本、韓国は11月に3カ国の自由貿易圏をめぐる交渉をスタートさせることで一致したとともに、こうした情況を東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国に通知したことを明らかにした。「人民日報」が伝えた。
陳部長によると、これは第15回ASEAN・中日韓(10+3)経済閣僚会議の最も重要な成果であり、3カ国の自由貿易圏建設はASEAN各国の支持を得ている。ASEAN側も、東アジア地域の経済一体化にはこれから何本かの道筋が現れることになり、3カ国の自由貿易圏建設はそのうちの1本だという。
陳部長は今回、第44回ASEAN経済相会議(AEM)に出席するためにカンボジアを訪れた。陳部長によると、AEM開催期間中に行われた第11回中国・ASEAN(10+1)経済閣僚会議では、中国とASEAN10カ国とが中国・ASEAN自由貿易圏の充実に関する補充合意について話し合い、共通認識に達した。各国の政府へ報告申請して承認を受けた後、首脳会議で調印される見込みという。また陳部長はAEMの成果について話した際、現在の国際経済情勢は下ぶれ圧力に直面しており、貿易保護主義に一層反対し、共同で市場開放を進めなければ、各国が共同で発展することはできないというのが、各方面の一致した見方だったことも明らかにした。
「人民網日本語版」2012年8月31日