釣魚島問題、日本の自動車メーカー格付けに悪影響 フィッチ
釣魚島問題、日本の自動車メーカー格付けに悪影響 フィッチ。
タグ： 日本の自動車
発信時間： 2012-09-20 16:21:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
フィッチの資料によると、日本三大自動車メーカーの日産・ホンダ・トヨタの中国市場での売上は、グループ全体の26％・20％・10％を占める。中国等の新興市場での売上は、日本自動車メーカーの格付けを決める三大要素の一つだ。その他の二つの要素は、円の動向と米国市場での売上だ。
フィッチは、「中日関係の緊張は、日本が先に釣魚島の国有化を宣言したことが原因だ。中国でその後デモ活動が発生し、日系企業の中国事業に影響が生じた。短期的に見ると、製造企業・自動車メーカーの利益獲得に最も深刻な影響が生じる」とまとめた。
ABNアムロ銀行のチーフエコノミストのMaritz Cabezas氏は14日、香港でアジア経済の今後を予想した際に、中日間の釣魚島問題のエスカレートに対して高い関心を示した。同氏は、「中日両国の経済・貿易の依存度は高い。同問題を巡る争いは、日系企業の売上増に実質的な脅威をもたらしているが、実体経済へのマイナス影響は現時点では不明だ」と語った。
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
