日本銀行は19日、追加の金融緩和を決め、国債の買い入れ基金を10兆円増やすと発表した。欧州中央銀行(ECB)のアウトライト・マネタリー・トランザクション(OMT)、米国の量的緩和第3弾(QE3)に続く金融緩和策となる。市場では、日欧米が相次いで通貨を発行し始め、新たな通貨戦争が始まったと見られている。
このほど打ち出した追加の金融緩和策について、日本銀行は、海外経済の減速により日本の景気回復が停滞したことから、景気判断を「緩やかに持ち直しつつある」から「持ち直しの動きが一服している」に下方修正したと説明。今年2月には物価上昇率のめどを1%に定めたが、今もデフレ状態は続いている。
海外では、欧米が相次いで「無制限」の量的緩和策を打ち出した動きに続く日本銀行の今回の措置は、輸出低迷への対応、景気刺激、物価上昇率の回復のためとされているが、実際は続く円高が主な理由だと見られている。また、金融政策において大きな行動に出ていない中国も日欧米による通貨発行を受け、新たな通貨戦争に加わることが予想される。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月21日