財政部(財政省)が20日に明らかにしたところによると、貿易企業の負担を軽減するため、中国は今年10月1日より税関監督管理手数料を撤廃する。このほか、10月1日から12月31日までの間、全ての輸出入貨物、輸送手段、コンテナおよびその他の法定検査検疫対象物に対する輸出入検査検疫費を免除する(ただし、出入国者に対する予防接種と健康診断の費用および企業・事業単位が負担する輸出入検査検疫関連の商業的な検査測定・鑑定、輸出入検疫処理、動物免疫接種の費用は含まれない)。これらの措置により、貿易企業の負担は約35億元軽減される見通し。新華網が報じた。
財政部、国家発展改革委員会はこのほど「貿易の安定成長促進に関する国務院弁公庁の若干の意見」を徹底することを目的に、「輸出入に関わる行政事業性費用の撤廃、免除に関する通知」を発表し、上述の措置を公布した。
両部門は、税関監督管理手数料、輸出入検査検疫費が撤廃・免除された後、中央財政は関連部門の経費予算を組みなおし、その職責の正常な履行を確保するとした。
「人民網日本語版」2012年9月23日