中国、海外企業の価格独占行為に初の制裁、サムソンなどに3.53億の罰金
中国、海外企業の価格独占行為に初の制裁、サムソンなどに3.53億の罰金。
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韓国の家電大手・サムスン電子、LG電子、中国台湾の液晶パネル大手・奇美電子、友達光電（AUO）など世界の大手液晶パネルメーカーが、液晶パネル価格に対し、「価格独占行為」を行っているとして、中国国家発展改革委員会（発改委）は総額3億5300万元の制裁金を課したことが明らかになった。違法行為に対する罰金では、過去最高額である。
国家発展改革委員会の価格監視検査・反独占局によると、サムスン電子、LG電子、奇美電子、友達光電及び同じく中国台湾の液晶パネルメーカー、中華映管（CPT）、瀚宇彩晶（ハンスター・ディスプレー）社の6社は、2001年から2006年にかけて、同業種での優勢的な地位を利用し、共謀して液晶パネルの価格を操作し、中国大陸部において、「価格独占禁止法」に違反する行為を行った。同違法行為に関わる液晶パネルの販売枚数は514万6200枚、売上は2億800万元に上る。
発改委は法に従い、違法行為を行った企業に対し、中国国内のカラーテレビ企業が余分に支払った1億7200万元の返還、3675万元の没収と、1億4400万元の罰金の支払い、3億5300万元の制裁金の支払いを命じた。内訳を見ると、サムスン電子が1億100万元、LG電子が1億1800万元、奇美電子が9441万元、友達光電が2189万元、中華映管が1620万元、瀚宇彩晶が24万元を支払う。
発改委は2006年12月より、上記6社が共謀して液晶パネルの価格操作を行っているとの報告を何度も受けている。2001年から2006年、6社は台湾及び韓国で53回にわたって会議を行い、世界の液晶パネル市場についての情報交換を行っていた。中国大陸部での液晶パネルの販売に関して、違法行為に関与した6社は、会議で協議した価格、或いは交換した情報に基づいて価格操作を行い、他の経営者と消費者の合法的な権益に損害を与えた。
発改委価格監視検査と反独占局の許昆林局長によると、現在、違法行為に関与した6社の企業は、既に以下の是正措置を実施するとしている。一、今後、中国の法律を厳守することを保証し、市場の競争メカニズムを自主的に遵守し、他の経営者と消費者の合法権益を保護する。二、中国のカラーテレビ企業に対し、公平に製品を供給するよう最大限努め、全ての顧客に、ハイエンド製品、新技術製品の買い付けができる同等の機会を提供する。三、中国カラーテレビ企業が国内で販売するテレビに提供するパネルの無償修理保証サービスの提供期間を、18カ月から36カ月に延長する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年1月4日
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