戦略的外交関係を強化 日本企業は東南アジアシフトの予兆か
戦略的外交関係を強化 日本企業は東南アジアシフトの予兆か。
タグ： 日本企業 東南アジアシフト 中国プラス１
発信時間： 2013-01-04 12:58:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本のミャンマーにおける商業利益
副総理・財務省・金融担当相に新任した麻生太郎氏は1月2日にミャンマーを訪問し、新任後初の外遊となった。麻生氏はまた、近郊のティラワ経済特区を視察する予定だ。
三菱東京UFJ銀行は昨年12月27日、ミャンマーのコーポラティブ銀行と覚書を締結し、業務提携を通じミャンマー金融業に進出することを発表した。これまでヤマハや東芝等の日系企業が、ミャンマーに販売会社を設立することを発表していた。トヨタ自動車のタイ法人の棚田京一社長は、先ほど取材に応じた際に、「当社は近いうちにミャンマーで販売網を構築するが、組み立て工場の建設は今のところ予定していない」と断言した。
日本とミャンマーは先月ヤンゴンで、ティラワ経済特区の共同発展に関する覚書を締結した。ティラワ経済特区が予定している敷地面積は2400ヘクタールに達し、港や工業団地の建設を予定している。自動車、機械、電子部品等の企業の入居を予定しており、2015年に運営を開始する見通しだ。ティラワ経済特区は、三菱商事、住友商事、丸紅による連合、およびミャンマー企業により共同開発され、日本側が49%、ミャンマー側が51%の株式を保有する。
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