最悪のシナリオは、消費税増税やインフレが進むも消費者の給与が上がらず、徐々に消費者はサイフを引き締めることになって、支出は増えるどころか逆に減り、経済がさらに悪化するというもの。これまでの10年間、日本企業全体の利益は13%増だったが、会社員の平均給与はたった3%しか増えていない。リスクは自明だ。
安倍首相の経済刺激策には、「債務増」という報いが一体化している。政府が国債で資金を集め経済を後押しし続けるなら、相応の結果が待っているだろう。収入がなく支出が続けば、すでに1,000兆円の債務を抱える日本はさらに債務危機の深遠に落ち込む。また巨額の資金が市場に投入されると同時に、株式市場や不動産市場は多かれ少なかれあおられ、バブルを形成するだろう。安倍首相はこの大博打で日本全体を持ち金にしてどう賭けるのか、1年以内に結論が見えてくるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月9日