クック氏の2度目の訪中 メディアの憶測を呼ぶ
クック氏の2度目の訪中 メディアの憶測を呼ぶ。
タグ： アップル,ティム・クックCEO
アップルのティム・クックCEOは1月8日に北京を訪れた。クック氏の訪中は、CEO就任後の1年間で2度目となった。海外メディアは、クック氏の訪中の主要目的は、中国市場の通信キャリアとの提携強化だと予想している。
中国工業情報化部は公式に、クック氏と苗ウ部長（ウ＝土＋于）が会談したと発表した。またクック氏がチャイナ・モバイル（中国移動）のトップと会談するという噂もある。ブルームバーグは9日、「クック氏の新年の訪中は謎に包まれている。しかしアップルは、中国市場の販売拡大の主要目標を実現するため、チャイナ・モバイルの3G網との提携を実現する必要がある。クック氏はチャイナ・モバイルとの提携合意の早期取りまとめを目指し、今回の訪中に踏み切ったものと見られる」と伝えた。
アップルはクック氏の訪中の意図をひた隠しにしているが、その訪中前にアップルの中国における生産・販売に疑問が投げかけられた。米ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、「昨年第3四半期の時点で、アップルの中国における市場シェアは10％未満で、トップのサムスンに大きく遅れを取ったばかりか、レノボや華為（ファーウェイ）等の中国メーカーを下回った。中国の携帯電話市場におけるシェア低下に歯止めをかけるため、アップルはチャイナ・モバイルとの提携強化の他に、最新のローエンド携帯電話を開発している。同製品は安価な材料を用い、早ければ今年の遅い時期に発売される見通しだ」と伝えた。しかしアップルは同情報を否定している。
海外メディアは、アップルが中国市場でつまずいた場合、経営の先行きが不安視されると指摘した。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「中国市場の低価格戦略、中国メーカーとの競合は、アップルのこれまでの戦略の大きな修正である。これにより、投資家がアップルの収益が減少すると懸念する可能性がある」と指摘した。しかし北米の機関投資家は、アップルが「低姿勢」になり中国のローエンド携帯電話消費者を抱き込んだ場合、その中期的な収益に期待できると分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年1月10日
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