中国の不動産開発最大手の万科は21日、記者会見を行い、郁亮総裁と肖莉執行副総裁が出席し、万科のこの度のB株のH株への転換計画は資金調達を伴わないことを発表した。また、郁亮総裁は「B株をH株に転換させたあと、先般買収した持株子会社の万科置業海外との同業競争は存在しない」と述べた。22日付中国証券報が伝えた。
招商証券は、「現在、H株の大手不動産企業のPER(株価収益率)はいずれも12倍前後だが、万科のバリュエーションはより低いため、転換計画が承認される可能性は高い。B株のH株への転換が万科の今後の発展に向けた新しい道を切り開き、国際的な影響力を高めることにプラスに働き、海外業務の展開を促進するだろう」との見方を示している。
「中国証券報」より 2013年1月22日