中国の地方両会(人民代表大会と政治協商会議)期間中に発表された地方政府活動報告から、一部地方が2013年の固定資産投資伸び率を20%以上に設定していることが明らかになった。しかし、第1四半期には、投資が低水準で推移する構図が変わらないと見られている。29日付中国証券報が伝えた。
一部専門家は、「第1四半期のマクロ経済の動きは前期に比べ、大きな改善は見込めない」との見方を示し、「外需の先行きが不透明であることや、その他の問題による影響がなお経済成長のマイナス要因となる中。財政支出と投資は第1四半期の中国の経済成長を左右する指標になるだろう」と指摘する。
「中国証券報」より 2013年1月29日