国際的な大手会計事務所KPMGは先般、世界の自動車メーカー関係者に向けた調査を実施した。その結果、投資対象として「中国を最初に選ぶ」とした自動車メーカーは全体の70%を占めた。しかし、一部では中国市場の投資環境の悪化に懸念を示す声も上がった。
KPMGはこの度、世界31カ国200社の自動車関連企業の経営陣を対象に、電話・メール・アンケートによる調査を行った。「投資する地域として最初にどこを選ぶか」との質問に対し、「中国」と答えた企業は全体の70%に上った。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)の中で、「インド」が63%、「ロシア」が54%、「ブラジル」が48%で後に続いた。