為替操作競争、毅然たる措置による抑制が必要
為替操作競争、毅然たる措置による抑制が必要。
タグ： 為替操作
発信時間： 2013-02-19 17:03:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会は16日にモスクワで、「為替操作の競争を抑制し、さまざまな形式による保護主義に反対する」とする共同声明を発表した。新華社が伝えた。
しかし毅然たる措置により為替操作の競争を抑制しなければ、G20の共同声明は単なる空論に価値を下げるだろう。
金融戦争のリスクを評価する際、動機ではなく政策の結果に注目する必要がある。紙幣の大量印刷を行う国家は、他国を損ね自国の利益を創出し、金融戦争を仕掛けることを表面的な理由とはしない。ただ単に国内経済の刺激という「まっとうな」動機を強調し、同時に政策により生じる影響を自国の責任の範囲外に排除するだけだ。
火のないところに煙は立たないと言うが、市場の金融戦争に対する懸念は決して杞憂ではない。安倍政権は新年早々、米国・ユーロ圏に続き「無制限」の量的緩和を宣言し、円安が進行した。イングランド銀行（中央銀行）の関係者は16日、ポンド安を継続する必要があると表明した。
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