重慶市で新市場を開拓するだけでなく、中国投資公司は成都公司に1億元を追加出資して、主に成都での加盟認可業務の促進に充てるという。成都公司は日本のセブンイレブンジャパン、イトーヨーカ堂と中国投資公司が共同出資して設立したものだ。
実際、セブンイレブンの南西地区での取り組みは中国での布陣を急いでいることの縮図だといえる。セブンイレブンジャパンの元常務理事兼最高情報責任者(CEO)の碓井誠氏に師事したことがある小売産業専門家の◆胤全氏は、中国ではコンビニの発展に適した環境が整いつつあると話す。
◆氏によると、ここ2年の間に、セブンイレブンジャパンは中国での布陣を加速し始め、たびたび投資を行って新エリアの開拓を進めてきたという。
昨年、セブンイレブンは北京市で委託加盟とフランチャイズ加盟をうち出し、少ない資本で急速に店舗数を増やし、本部の背負うリスクを軽くしてきた。セブンイレブンは今後さらに山東省で5千店舗を開設する計画だという。