財経聯合通信社は19日に公式ミニブログを通じ、不動産購入抑制の関連政策が近日中に発表される見通しであり、「2軒目の住宅購入の頭金を7割に引き上げ」、「ローン金利を1.3倍に引き上げ」という内容が検討されていると発表した。実施時期は未定という。記者が各銀行の融資部門に連絡したところ、中国工商銀行、中国招商銀行、中国銀行などは通知を受けていないと表明した。京華時報が伝えた。
しかし業界関係者の多くは、不動産市場の抑制強化について、「火のないところに煙は立たない」としている。上海易居房地産研究院の楊紅旭副院長は、「抑制強化は合理的である。現在市場は活気を取り戻しており、不動産価格が高騰しているため、これを抑制する必要がある」と指摘した。中国指数研究院がこのほど発表した、春節期間の不動産市場取引データによると、不動産取引面積が前年の春節期間より増加した全国主要都市(27都市)は8割に達した。特に貴陽や温州などの14都市の取引量は、前年同期の2倍に達した。