議事要旨によると、政府の代表が中央銀行には自身がうち出す通貨政策について政府の経済委員会に定期的に説明する責任があると指摘した。日本で新政権が誕生し、中央銀行に圧力をかけてうち出した新たな金融緩和政策が、マクロ経済の分野で一定の効果を上げている。日銀が今後、どのような措置を取るかに各方面の注目が集まっている。
オーストラリア準備銀行の議事要旨は、同行が金利引き下げで果たす作用が顕在化しており、インフレ観測がさらなる引き下げの可能性をもたらしたとしている。これに先だって同行が発表した会議の決定をみると、言葉の端々から金融緩和に大きく傾いていることがわかり、またインフレは今後さらに緩和されるとしている。ここからうかがえるのは、同行の現在の金利引き下げの流れはなお続く可能性があるということ。
「人民網日本語版」2013年2月20日